行動基準

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行動基準

企業理念

グローバル資源を統合することで持続的なイノベーションを可能にし、人類にとってより良い生き方と職場環境を提供します。また、卓越したプロフェッショナリズムや仕事への飽くなき情熱、そして企業としての責任を果たすことで、持続的な事業運営を目指します。

ビジョン：次世代ものづくりを支える

高精度な製品、自動化設備に対応する機器や産業ロボットシステム、これらを総合的に提案、提供することで、ものづくりの変革に対応するすべてのお客様に最大限貢献することを目指します。

情報セキュリティポリシー

情報セキュリティポリシー: ハイウィン株式会社（以下、当社）は情報漏洩リスクに対し、対策を講じることにより、お客さまやステークホルダーのみなさま、ならびに社会からの信頼が得られるよう「情報セキュリティポリシー」を策定します。今後は情報セキュリティポリシーを遵守し、情報の機密性、完全性、可用性を確保しつつ、正常に維持することに努めます。
情報セキュリティ管理体制の構築: 当社が保有する情報資産の保護および適切な管理のため、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、信頼が得られるようにセキュアな管理体制を構築していきます。
情報セキュリティに関する社内規定の整備: 当社は、情報資産全般の、情報漏洩、改ざん、不正アクセスなどの事故を防止するため、人的管理、物理的管理、文書管理、ネットワーク管理、システム利用、スマートデバイス利用、SNS利用に関する明確な方針を社内に周知徹底します。
デジタルリテラシー教育: 情報セキュリティリテラシーなど時流に沿ったデジタルリテラシー教育を適切に行い、情報資産に関わる従業員が情報セキュリティリテラシーおよび情報モラルを持って業務を遂行できるようにします。
内部監査体制: 情報セキュリティポリシーが遵守されているかの検証を行うため、内部監査ができる体制および仕組みを整備し、定期的または不定期で内部監査を実施していきます。
法令順守および罰則規定: 当社は、関連法令の遵守に加え、当社が定めた規定の遵守徹底に努めます。違反行為があれば厳しく対処する罰則規定を設け、適切な情報管理に努めます。

一般事業主行動計画

一般事業主行動計画の公表について

ハイウィン株式会社は「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。

次世代育成支援対策推進法（次世代法）とは

日本における急速な少子化の進行や家庭・地域を取り巻く環境変化を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備を図るため、次世代育成支援対策について、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにし、行動計画の策定等の次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進するために制定・施行された法律です。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）とは

女性の職業生活における活躍が一層重要となっていることを踏まえ、女性の職業生活における活躍の推進について、国、地方公共団体及び事業主の責務を定めています。事業主が行動計画を策定し、支援措置を定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進することを目的に、制定・施行された法律です。